CREマネジメント

企業不動産の有効活用戦略を支援

経済環境が世界的に厳しい折、企業の不動産において昨今、より戦略的に管理・活用することが重要となってきております。さらに来る会計制度の国際基準への適合も考えますと、企業価値の向上の観点からも企業不動産を戦略的に扱う「CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略」が注目されます。

MKI三井情報では、これまでに培ってきましたプロパティマネジメントや金融業務向けコンサルティングおよびシステム構築などの知識・経験も活かし、国土交通省が公表いたしました『CRE戦略を実践するためのガイドライン』に準拠したソリューションをご提供してまいります。

• 日本企業が保有する資産の約4割近く（36%）はCRE 。
• 総資産に占める割合が高いにも関わらず、その重要性が経営に正しく認知されていない場合が多い。
• 国際的に見て経営者のCREに関する理解が進んでいないため、現場レベルの管理が一般的で全体最適の観点から管理・運営が行われていない。
• 不動産の取扱いには、建築・法律・会計など多岐にわたる高度に専門的な知識･経験が求められる場合が多く、これに対応する人材が不足している。
• 一つの不動産に係わる情報が多岐（賃貸管理、施設管理、建築情報、行政法規等）にわたるため、各所にデータが散在し一元管理が難しい。

国土交通省が公表したCRE戦略を実践するための「ガイドライン」及び「手引き」によると、
CREマネジメントとは、

• 不動産を「企業価値を最大限向上させるための資源」としてとらえる
  所有以外にも定借、証券化等あらゆる可能性を探って企業価値向上に資する最適な選択を実施
• 必要な場合には、組織や会社自体の再編も視野に入れた戦略
  会社分割、会社統合、アウトソーシング等を実施
• ITを最大限活用して不動産データベースなど情報システムを構築
  不動産情報の一元管理に不可欠
• 全社的視点に立った「ガバナンス」「マネジメント」を重視
  数値化・マニュアル化を通じ、最適な合理的選択を客観的・再現可能的に行えるようにする

• 固定資産減損会計の導入
  販売用不動産については、既に2003年3月期から減損会計が義務付け
  株式上場会社や新会社法の「大会社」に対しては2006年3月期から強制適用
• 会計監査の厳格化による企業保有資産の適正化ニーズの高まり
  粉飾決算に対する監査法人の処分等、監査および会計ルールの変更による損失計上リスクへの対応
• 不動産証券化市場の拡大
  平成17年度の証券化不動産は約６．９兆円（国土交通省調べ）。都心優良物件の希少化により、法人保有資産へ注目が集まり、適正運用（価値の可視化）がなされている物件の市場供出が期待され始めた。

• 内部統制対応
  2008年4月以降、J-SOX対応（特にIT統制）上、CREマネジメントからスプレッド・シートを排除し、システム管理することが求められる。この時、内部統制管理のシステム化も必要である。
  →　他のシステムとの連携親和性も含めた「アクセス管理」「ログ管理」「ワークフロー管理」機能 
• 会計コンバージェンス対応
  2010年以降、投資用不動産は、有価証券報告書（四半期毎）上、CRE時価と概要を内部統制に準拠し開示しなければならない。事業用不動産、販売用不動産と連携したマネジメントが必要である。
  →　開示情報の作成（時価評価ロジックを含む）、審査・承認・管理する機能
• CO2マネジメント対応
  2010年以降、各事業者毎にCO2排出量の監督機関への届出が義務化され、その後、順次CO2排出規制が掛けられる。CREマネジメントの一部として、 CO2マネジメントが必要である。
  →　届出文書を作成・審査・承認・管理する機能
  →　BM事業者、PM事業者と支援・連携しながら、エネルギー利用の改善分析・計画策定のための支援機能

MKI 三井情報の CREマネジメント 『MKI CRE Suite』 は、弊社が得意とする不動産業務システムと、金融機関向けシステム構築で積み重ねたノウハウが生かされております。すべての保有不動産情報をデータベース化する 『資産の見える化』　と　物件管理と契約管理の 『会計システム連携』の機能。また、『CRE最適化シミュレーション』 として、保有不動産資産の売却や新たな不動産購入に伴う最適な資産配分のシミュレーション機能。さらに、企業財務指標とダイレクトにつながる 『企業価値シミュレーション』 を提供してまいります。