MKI CRE Suite

受け身の総務から攻めの総務へ
不動産情報の管理を「点」から「線」、「面」へ
複合的な“見える化”の精度向上により
浮き彫りとなった問題解決に力を注ぐ

企業不動産の管理を紙やエクセルなどを使って管理しているところはまだまだ多い。株式会社タカラトミーもかつてはそうだったが、タカラとトミーの合併を契機に不動産の統合・整理が大きな課題となった。

「総務部は単に不動産を管理し、その状態を報告するだけでいいのか？」　従来の管理方法に疑問を感じた管理本部・総務部長の川井治氏は、「MKI CRE Suite」を導入することで不動産情報のさらなる“見える化”を行い、そこで浮き彫りになった問題を解決することで、戦略を持った攻めの総務へと転換を図っている。

株式会社タカラトミーは、「トミカ」や「プラレール」などを発売している1924年創業の玩具メーカー株式会社トミーと、「リカちゃん」や「チョロQ」などの発売している1955年創業の株式会社タカラが2006年に少子化による市場縮小などに対応するため、合併した。

統合のシナジー効果を出すために問題となったのが不動産だ。タカラトミーの管理本部総務部長の川井治氏は、不動産の統廃合を急ピッチで進めていった。各所に散らばる事務所を、旧トミー本社ビルと旧タカラ本社ビルの2つに集約。統合により不要となった元工場、主要都市の営業拠点にある借上社宅の売却、解約などを進めていった。2年間で9物件を売却、2物件を解除したという。

合併前の両社の不動産資産のマネジメントは、管理とは言い難い属人的管理とエクセルによる情報管理のみと「アナログ」だった。合併後においては担当者の不動産管理に対する意識は高く、経営層には年1回、「不動産白書」と題して全国の不動産一覧を提供していた。幸い不動産の統廃合は特別損失を出すこともなくスムーズに実行できたものの、アナログ的な管理方法に川井治氏は違和感を覚え続けていた。

「これでは経営層が、現状、含み益があるのか含み損があるかもわからない。このままではいけない」

グループ会社の中で、玩具・雑貨販売の株式会社キデイランドと子供服販売の株式会社ティンカーベルのそれぞれの直営店が合わせて100店舗弱あることも、従来の管理方法では連結目線での不動産管理に限界があると感じている理由のひとつである。

「グループ会社が保有する不動産のロケーション戦略にもいずれ手をつけなくてはいけない。そのためにはこのままの管理方法では無理がある」

企業不動産をどのように管理すべきか、その方法を模索していた川井氏は、新聞紙上や書籍などでCRE(企業不動産)戦略という言葉を知った。「総務には戦略よりも実行すべき戦術が重要と考えていたが、CRE戦略という言葉を知り、総務がやるべき戦略があるのだと感じた」

CRE戦略を立案するにも、自社の不動産情報を的確に知るためのデジタル管理ができるツールが必要だと痛感していた。こうした矢先に三井情報より、企業不動産を一元管理できるITシステム「MKI CRE Suite」の提案を受けた。

「総務部には様々な取引会社が営業に来るが、それぞれに強みを持つ最良のパートナーを選ぶのが一番だ。それで三井情報の提案に好感を持った」と川井氏。 「そして何より三井情報の担当者に熱意があったから。この人なら困った時にも一緒に汗をかいてくれるはずだと思った」と川井氏が語った。

何度かの打ち合わせを経て、2010年4月より正式に「MKI CRE Suite」を導入し、三井情報のサービスを受けることとなった。それによってこれまでと何が大きく変わったのか。

「従来とは“見える化”の精度がまったく違う。各物件の詳細なコスト構造がくっきり見えてきた。今まで『点』でしか把握していなかった不動産情報が、『面』として把握できることが何より大きい。資産全体を立体的に見渡せ、個別物件の詳細データもわかる。これまで目に止まらなかった問題にも気づけるようになった」

「MKI CRE Suite」を導入したことでCREマネジメントの第一歩を踏み出したタカラトミー。これまで経営層に提出していた「不動産白書」は、より詳細な数値分析を加えた「CREマネジメントレポート」へと昇華した。簿価、時価、含み損益の推移や、CRE収支やCRE管理費の推移などを分析したもので、今後のCREマネジメントおよびCRE戦略に活かしていく土台となった。

「MKI CRE Suite」を用いた様々な分析により、CREポートフォリオ分類やCREポジショニング分析もレポートに盛り込むことができた。「『MKI CRE Suite』により複合的な見える化が可能になり、今まで以上に“己”を知ることができた。ここで得られた複合的な不動産情報を把握し分析することで、経営戦略に役立つ複数のオプション提示が可能となった。当社はそれほど多くの不動産を保有する会社ではないが、それでもバランスシートの13%を不動産が占めている。まだCRE戦略を立案できる段階には至っていないが、『MKI CRE Suite』を導入したことでCRE戦略のスタート地点に立てたと思う」

川井氏41歳で総務部長に就任して以来、企業結合、本社新本社建設、前社長の社葬といった大きなイベントをこなしてきた。若年にして様々な経験をしてきた川井氏に総務部長就任当時、現社長は廊下ですれ違った際、こう一言、声をかけたという。「変えてくれ」と。

川井氏の胸にはこの一言が忘れられずにある。何を変えてくれという意味なのかはわからない。ただその答えを見出すべく、これまでの総務部という概念を覆し、受け身の総務から攻めの総務に変えていきたいと考えている。その大きな変革のひとつの柱にCREマネジメント体制の構築とCRE戦略の立案・実行がある。今、タカラトミーの総務部は不動産改革によって、直接、企業価値向上に貢献する道を歩み始めたといえよう。

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